ソーシャルファンド
ソーシャルビルを対象にした再生ファンドで、購入資金として30億近く調達した例がありますが、このファンドはTMK方式を利用して融資、優先出資、最劣後出資の資金調達の方法を利用していました。
不動産から生み出される利益のみを担保にして融資するローンを「ノンリコースローン」といい、担保となっている不動産にしか債権者の求償権が及びませんし、債務超過になったとしても、担保物件を債権者に渡してしまえば、残債に対する請求はありません。
優先出資は、配当順序がほかの出資者よりも優先される出資のことで、基本的に投資家は、優先出資の対象となり、金融機関への金利支払いに次いで、優先して配当を受けられます。
ファンド運営する投資会社が、エクイティ部分に出資することになり、投資するので出資額は保証されませんが、収益の配分や投資事業が終了した時に残った財産の引き渡しなどの権利を持ちます。
また、ノンリコースローンの資金調達期間は5年で、再生ファンドを組み立て、再生後に物件を買い戻すまでの期間は5年程度が目安になります。
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循環サイクル
日本では、一度事業に失敗すると、精神的にも金銭的にも立ち直れない程のダメージを受けることから、もう一度起業したいですかと言う問いに、日本では35パーセントに対して、アメリカでは70パーセントというデータが出ています。
政治家の場合は、政策に失敗したとしても責任を問われることはなく、大手企業の不祥事が発覚しても、経営陣は役職を追われるくらいで全財産を失うことはありません。
中小企業の経営者だけが、担保にしていた自宅や事業所を取られて仕事も失い、連帯保証人の財産も根こそぎ取られるという理不尽な目にあわなければならないのですが、日本経済を支えているのは、中小企業なのです。
事業を継続して行くときに、循環サイクルを想定しておき、債務超過に陥ってしまった企業は、そこで留まらずに、再編して再生へと進めば、企業は再度成長し始め、その流れを円滑に進めるために、再選ファンドと言う武器も登場しました。
企業の寿命が近いと感じたら、何度でも生まれ変わり、そのサイクルが日本経済を活性化させるのです。